1960-03-01 第34回国会 衆議院 法務委員会 第5号
岡田朝太郎先生の「刑法各論」三百二十九ページのところを見てみますると、「盗取行為ノ客體ハ可動財物タルコトヲ要ス是專ラ盗取行為ヲ解シテ所持ノ移轉ヲ謂フト為スノ結果ナリ」こういうふうに書いてあります。それから山岡萬之助氏の「刑法原理」四百四十三ページのところには、「動産タルヲ要ス茲ニ所謂動産トハ民法上ニ於ケル動産ト異ナリ單ニ動カシ得ベキ物即チ所在ヲ移轉シ得ベキ物タルコトヲ意味ス。
岡田朝太郎先生の「刑法各論」三百二十九ページのところを見てみますると、「盗取行為ノ客體ハ可動財物タルコトヲ要ス是專ラ盗取行為ヲ解シテ所持ノ移轉ヲ謂フト為スノ結果ナリ」こういうふうに書いてあります。それから山岡萬之助氏の「刑法原理」四百四十三ページのところには、「動産タルヲ要ス茲ニ所謂動産トハ民法上ニ於ケル動産ト異ナリ單ニ動カシ得ベキ物即チ所在ヲ移轉シ得ベキ物タルコトヲ意味ス。
從いまして、この規定は客體を失いまして、働き得ない規定になるわけであります。ただいまお話のありました通り、この規定がもつております内容いかんによりましては、もしこうした規定を存置いたしますと、新しく變りました規定をも、場合によつたら改正するような結果になりましたて、不當な結果を生ずることがあるのであります。
この法律の施行期日は聞くところによりますと、来月の十五日だというように承つておりますが、今囘問題になつておりまいす新郵便貯金法は十二月一日から施行されるという豫定でありますので、もしその通りに施行されるといたしましたならば、右の農業團體の整理等に關する法律の第三十三條は、客體の存しない法律になるという疑問が出るのでありまして、もしそうだとすると、はなはだ不合理であると言わなければならないと思います。
その方々が、あるいは全國的に、あるいは關東、關西、あるいは東北、そういう地域的に團結をされ、何とか營業者として更正していきたいというので、いろゝ更正上の具體的なる案を作成いたしまして、政府が心配されておる主食關係等においては、決して營業上の客體とはしない。米のような主食品は用いない。あるいは配給の酒以外のやみ酒等を買うて、これをまたやみで高く賣るというようなことは絶對しない。
次に、原案第二十一條第一項におきまして、原案第十七條以下に對する修正と同様の趣旨によりまして、石炭局長が業務計畫實施上必要と認めるときの監督上の命令又は指示を受ける客體を指定炭鑛の事業主とするため、原案の「炭鑛管理者」を「指定炭鑛の事業主」と改め、原案第二十二條中「炭鑛管理者」とあるを「指定炭鑛の事業主」と改めた次第であります。
これは現行規則によりますと、百二十日という數字で切つてありますが、これは沖縄とか南洋群島とかいうものが客體になつておつたのであります。新法におきましては、逓信大臣が實情に合わして有效期間を延長することができるという建前にしております。 第三十九條、これは内容は現行法令に變りございません。但しその條文の末文に「證書一枚につき一圓を納付しなければならない。」
○郷野政府委員 特定自動車運送事業につきましては、二號の特定自動車運送事業の下に、括弧の中にこの事業の説明をいたしておるのでございまして、特定の人の需要に應じまして、特定の旅客または物品を運送する自動車運送事業と言うという定義でありまして、運送契約の相手方を特定する必要がありますると同時に、運送の客體であります旅客または物品につきましても、一應これが特定されておるという必要があることにいたしております
そういう方面から是非國營をやれというような數囘に亙るお話等もございましたが、尚先般來政務次官から詳しく御説明のありましたような線に副つて仕事をしなければいかんという建前から、大體運輸省にその主な管理を委された車輛につきましては、必らず貨物自動車運送事業組合の人々、全國にございますが、こういう方々と十分話合いをつけて、兩者納得の上に、各路線の決定、その數量の配置の仕方、それから物によりましては輸送する客體
この麻薬統制主事の行う搜査の土地管轄は、地方自治體の公吏たる本來の身分にかかわらず、全國にわたつて機動的な活動を行い得るようにし、またその事物管轄は、單に麻藥取締の行政法規違反のみならず、麻藥を客體とする刑法財産犯、刑法阿片煙に關する罪、及び麻藥の經濟事犯を含むことにいたしました。
鐵道の復興ということはまず經濟の復興に伴うことであるから、これは非常に考えなければならぬことでありますけれども、それより先に、輸送の客體であるところの荷物はとにかくとして、客の死傷事故が極端に多くなるのではないかと考えます。鐵道職員の殉職ま非常に多いのではないかと考えます。昭和四年ごろに私が現業員をしておつたときの調べによりますと、一日一人づつ鐵道員が線路の中で死んでおるのであります。
しかしながら、系譜、祭具、墳墓といえども、これは財産であつて所有權の客體になるものであります。そこで遺産相續というものがあつて、いやしくも被相續人の財産が遺産としてだれかに承繼されていくということになるわけでありますから、何らその點に觸れないと、それがあるいは分割をするとかいうことになるが、これらのものを分割するということは適當ではない。
それに一番目のところにある審判の客體を海技免状、受有者のみにおかずに、廣く、海難一般を審理の對象とするということは、これは從來から求められておつたのでありまして、海運というのは船の状況とか、その他に關係なく、海難事故が起れば、海員そのものがいつでも鎗玉にあがつておるという状態であつたのであります。
○佐藤(藤)政府委員 ただいま申し上げましたように、天皇の名譽毀損罪については、天皇の名譽ということが客體になるのでありまして、私個人の名譽ともちろん違うのであります。